M&Aプラットフォームは安全に使える？情報開示と選び方の注意点【非公式】

M&Aプラットフォームとはどのようなものか

M&Aプラットフォームは、譲り渡し側・譲り受け側がインターネット上のシステムに登録し、主にマッチングをはじめとする中小M&Aの手続を低コストで行える支援ツールとされています。譲り渡し側については無料で登録できるものも相当数あるとされ、支援機関へ相当額の手数料を支払う資力のない小規模な事業者にも、中小M&Aの可能性が広がったと評価されています。

当事者が自ら相手先を探せるケースもあり、従来は専門業者しか接触できなかった案件情報に直接触れられるため、よりスピーディな交渉が可能になったとされています。そのため、近い将来に廃業を検討している小規模な事業者でも、廃業以外の選択肢があり得るという認識のもとで活用を積極的に検討することが望まれるとされています。なお、この市場は比較的新しく、仕組みや留意点は今後大きく変わり得るとされています。

利用時の留意点①：情報の取扱い

まず注意すべきは情報の取扱いとされています。ノンネーム情報であっても、インターネットの特性上、個々の事業者が特定されるリスクがあるため、自社の情報をどの程度まで開示対象とするかを慎重に検討しておく必要があるとされています。

また、プラットフォームごとに情報の開示先が異なり、法人・個人を問わず閲覧・掲載できるものもあれば、法人に限ったものもあるとされています。一度でもインターネット上に情報が流出すると完全に消去することは困難であるため、ある程度は公開されても受忍できる範囲の情報のみを掲載する慎重な姿勢が望まれ、この点は閉じられた（クローズドな）プラットフォームでも同様とされています。

利用時の留意点②：利用するプラットフォームの選び方

プラットフォームにはそれぞれ特徴があるため、どれを使うべきかの検討も必要とされています。法人・個人を問わず閲覧・掲載できるものはマッチングの可能性を広げやすい一方、法人のみに限ったものは、法人の情報が登記情報等から比較的取得しやすいため、安全性を一層高められるメリットがあると想定されています。

仕組みにも違いがあり、譲り渡し側・譲り受け側の双方から交渉を始められるものもあれば、譲り渡し側からしか始められないものもあるとされています。また、当事者が直接登録・交渉できるものもあれば、FAを介してのみ登録・交渉できるものもあるため、各社の仕組みを理解したうえで活用することが重要とされています。

手数料の考え方と利用の限界

現在は、譲り渡し側がプラットフォームを利用したマッチングで手数料が発生しないケースが多いとされていますが、市場の発展に伴い、譲り渡し側にも手数料が発生するケースが増える可能性があるともされています。譲り受け側については、マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する完全成功報酬型が多く、この場合は着手金・月額報酬・中間金等が発生しないケースが多いとされています。

譲り受け側の手数料は譲渡額等の数％程度とされることが多く、最低手数料を設けるところもあれば設けないところもあるとされています。また、プラットフォームの利用とは別に、マッチング後の手続で仲介者・FAや士業等専門家へ依頼する場合には、その手数料・報酬が別途必要になるとされています。

プラットフォームはマッチングまでに留まることが一般的で、基本合意や最終契約の締結、条件交渉といった具体的な手続は原則として当事者が行うことになるとされています。当事者は中小M&Aの知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援を受けながら進めることが望ましく、真に極秘で進めたい案件はプラットフォームに向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になるとされています。

まとめ

M&Aプラットフォームは、低コストで幅広い相手先にアクセスできる一方、情報の取扱い、開示範囲や仕組みを踏まえたプラットフォームの選択、マッチング後の手続への備えといった点に留意が必要とされています。

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