事業承継・引継ぎ支援センターとは？相談の流れと支援内容を徹底解説【非公式】

事業承継・引継ぎ支援センターとは

事業承継・引継ぎ支援センターは、経済産業省の委託を受けた機関（都道府県商工会議所、県の財団等）が実施する事業であり、中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援に加え、事業承継に関連した幅広い相談対応を行っているとされています。全国48か所（全都道府県に各1か所、ただし東京都は2か所）に設置されており、地域金融機関OBや公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士等の士業等専門家といった中小M&Aの知見を有する専門家が常駐しているとされています。

令和3年4月、主に事業引継ぎを支援していた「事業引継ぎ支援センター」と主に親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継支援のワンストップ支援を行う組織へと発展的に改組されたとされています。

支援フロー①：初期相談対応（一次対応）

センターは、中小M&Aのみならず、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、相談時点で意思決定ができていないものについても対応しているとされています。センターは相談者のニーズを把握した上で適切な対応策の検討を行い、中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか、士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携しているとされ、事業承継・引継ぎ以外の対応が適切であると判断した場合には適切な支援機関への橋渡しを行うとされています。

特に中小M&Aの意思決定ができていない場合、センターへの相談は様々な選択肢を検討する観点から有益と考えられるとされ、公的な相談窓口として他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンを求めることもできるとされています。

支援フロー②③：登録機関等への橋渡しとセンターによる直接支援

一次対応を経て相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合、センターが登録機関等（各センターに登録された仲介者・FA）又は連携M&Aプラットフォーマーの中で適切な支援ができる者がいると判断した場合には、当該登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡しを行うとされています（二次対応）。この場合は仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生しますが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できるとされています。

二次対応において適当な登録機関等が存在しない場合、又は一次対応時点でマッチング相手が既に決まっている場合等には、センターが直接、交渉からクロージングまでの各工程を円滑に進めるための支援を行うことがあるとされています（三次対応）。マッチング相手が決まっていない場合は、センターが構築するデータベースも活用して相手探しを実施するとされています。

センターが構築するデータベース

センターでは、相談に来た譲り渡し・譲り受けを希望する事業者及び登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っているとされています。データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等・連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能とされ、掲載にあたっては個別の事業者が特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載されるとされています。

その他の支援：後継者人材バンクと経営資源の引継ぎ

後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業（主として個人事業者）と創業希望者（事業を営んでいない個人）とのマッチングを行う支援であるとされています。譲り渡し側にとっては事業を存続させることができ、譲り受け側の創業希望者にとっては事業をそのまま引き継ぐことで創業に伴うリスクを抑えることができるとされ、センターの支援の下マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っているとされています。

センターでは、廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ（一部、中小M&Aも含む）についての相談にも対応しており、廃業を希望している者に対する中小M&Aの提案、マッチングの相手探し、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行っているとされています。

まとめ

事業承継・引継ぎ支援センターは、公的な相談窓口として、初期相談対応から登録機関等への橋渡し、必要に応じたセンター自身による直接支援まで、事業者の状況に応じた段階的な支援を行っているとされています。後継者人材バンクや経営資源の引継ぎ支援など、事業者同士の中小M&A以外の選択肢も用意されています。

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