中小M&Aガイドライン第3版の改訂ポイントを解説（第2版との違い）【非公式】

改訂の背景

中小M&Aガイドライン第3版は、「中小M&Aガイドライン（第2版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」（令和5年9月）の策定後、約1年が経過する中で行われた改訂であるとされています。第2版においては中小M&Aの市場が急速に拡大し、マッチング支援やM&Aの手続進行に関する総合的な支援を専門に行うM&A専門業者が顕著に増加する中で、特にM&A専門業者に関して契約内容や手数料のわかりにくさ、担当者によっては支援の質が十分と言えない場合があるといった声が聞かれるようになったことを踏まえ、必要な改訂を行ったとされています。

改訂ポイント①：業務内容・手数料に係る説明の明確化

今回の改訂では、提供する業務の内容・質とその対価となる手数料の額（相手方の手数料を含む）について、中小企業向けに確認すべき事項を解説するとともに、仲介者・FAに対して求められる説明について追記しているとされています。具体的には、仲介者・FAは契約締結前に依頼者に対し契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、納得を得ることが必要とされ、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとされています。

改訂ポイント②：広告・営業に係る規律の明記

第2版改訂時と同様にM&A専門業者の支援の質を確保する観点から、仲介者・FAが実施する営業・広告に係る規律の明記が図られているとされています。広告・営業先からM&Aの実施意向がない旨や契約締結しない旨、引き続き広告・営業を受けることを拒む意思が示された場合には、ただちに広告・営業を停止しなければならないとされ、広告・営業先の意思決定を適切に支援する観点から、内容・方法についても規律が示されているとされています。

改訂ポイント③：仲介者の利益相反の具体化

仲介者において禁止される利益相反事項の具体化が図られているとされています。仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行うという構造上、いずれかの当事者との間で利益相反のおそれが生じるとされ、利益相反のおそれがあるとして想定される事項につき事前に開示する必要があるとされています。

改訂ポイント④：最終契約トラブルへの対応と不適切な譲り受け側の排除

譲り渡し側・譲り受け側の当事者間において、最終契約に定めた事項の不履行等のトラブルも発生しているとされ、特に譲り渡し側の経営者保証の扱いについて、譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等の行為を行う譲り受け側の存在も指摘されているとされています。これらを踏まえ、最終契約（株式譲渡契約等）において当事者間でトラブルに発展する可能性があるリスクとその対応策について解説するとともに、仲介者・FAに対して求める対応を追記しているとされ、最終契約の不履行を意図的に生じさせるような不適切な譲り受け側を市場から排除するための仲介者・FAに求められる対応についても追記しているとされています。

この関連で、仲介契約・FA契約に定められることがあるテール条項（契約終了後一定期間内に成立したM&Aについても手数料を請求できるとする条項）についても、テール期間の長さ（最長でも2年〜3年以内が目安）や対象となるM&Aの範囲等、留意点が示されているとされています。

まとめ

中小M&Aガイドライン第3版の改訂は、第2版改訂時と同様のM&A専門業者の支援の質を確保する観点に加え、仲介者・FAが提供する業務の内容と手数料に係る事項、当事者間でのリスク事項への対応という観点から更なる追記を図ったものとされています。M&Aの実施を検討する中小企業においては、業務の内容・質とその対価としての手数料に係る事項を参照の上、支援を受ける仲介者・FAを吟味して選定することが期待されるとされています。

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