中小企業診断士は中小M&Aで何をしてくれる？気付きから磨き上げまで【非公式】

中小企業診断士とはどのような支援機関か

中小企業診断士は、中小企業支援法第11条に定める「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業大臣より登録された者であり、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であるとされています。中小企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを主な業務とするほか、中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役や、専門的知識を活用した中小企業施策の活用支援も期待されるとされています。

中小企業診断士は、M&A専門業者・金融機関・商工団体に所属する者にも多く、他の士業等専門家の資格を兼ねる者も多いとされています。

気付きの機会の提供と企業価値・事業価値向上への貢献

中小企業診断士は、様々な立場で中小企業と接する機会があり、経営相談に対応する中で事業承継について検討する「気付きの機会」を積極的に提供することが望まれるとされています。また、中小M&Aの準備段階に入る前から、企業の経営状態を把握する「見える化」や、それを踏まえた「磨き上げ」への支援を行うことが考えられ、その際にはローカルベンチマークや経営デザインシートといったツールの活用が有用とされています。

企業概要書の作成支援・経営者保証解除支援・ビジネスDD

中小企業診断士は、譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待されるとされています。また、経営者保証解除の円滑な実現に向け、「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に即した対応について助言することが望ましいとされています。中小企業の経営全般に関する知見と専門的な分析ツールを備える中小企業診断士は、ビジネス（事業）デュー・ディリジェンス（ビジネスDD）にも取り組みやすい立場にあるとされています。

債務超過企業への対応と他の支援機関との連携

債務超過企業において債務整理手続を要する場合には、中小企業診断士は中小企業活性化協議会や事業再生を専門とする弁護士等と連携することも重要とされています。中小企業診断士は、財務・税務・法務等についてそれぞれの分野を専門とする士業と同等の専門知識を有するものではないため、具体的な課題に応じて公認会計士・税理士・弁護士等と連携する必要があるとされ、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関とも連携することが望ましいとされています。

まとめ

中小企業診断士による中小M&A支援は、気付きの機会の提供から企業価値・事業価値向上への貢献、企業概要書作成やビジネスDD、そして債務超過企業への対応まで幅広く、経営全般に関する知見を生かした支援に特色があるとされています。

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