中小M&Aの最終契約・クロージング実務 徹底解説（基本合意・表明保証・引継ぎ）【非公式】

基本合意の位置づけ

当事者間の交渉により概ね条件合意に達した場合には、最終契約におけるスキームや、デュー・ディリジェンス（DD）前の時点における譲渡対価の予定額、経営者・役職員の処遇、最終契約締結までのスケジュール等、主要な合意事項を盛り込んだ基本合意を締結するとされています。基本合意の締結にあたっては、仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けて調印することが大切であるとされています。

ただし、資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもあるとされ、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談することとされています。

最終契約で取り決める主要な内容（株式譲渡・事業譲渡の比較）

最終契約の交渉・締結は、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終的な契約を締結する工程とされています。仲介者・FAや士業等専門家のアドバイスに納得できず不安がある場合には、調印前に契約内容について他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることも有効とされています。

手法としては株式譲渡か事業譲渡が選択されることが多いとされています。株式譲渡は手続が比較的シンプルである一方、譲り渡し側の法人格に変動がないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあるとされています。事業譲渡は、承継対象財産を選択でき法人格から切り離せるためこれらのリスクを遮断しやすい一方、承継対象財産の特定や対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になるとされています。

最終契約で取り決める主要な内容としては、譲渡対象・譲渡時期・譲渡対価・支払時期や方法・経営者や役職員の処遇・経営者保証の扱い・表明保証条項・補償条項・クロージングの前提条件・競業避止義務・契約の解除事由等が挙げられています。

表明保証条項をめぐるリスク

表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定がある場合には、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがあるとされています。紛争は、最終契約後に見込んでいた収益が実現しない場合や、DDで検出されなかった問題が事後的に顕在化した場合等に生じやすいとされています。

適切な範囲の表明保証を設定するには、DDの実施結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、譲渡対価への織り込みも勘案しながら双方が認識を擦り合わせることが重要とされ、定型的に無期限・無制限の表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきとされています。表明保証違反による損害への対応として、表明保証保険の活用も考えられるとされています。

最終契約からクロージングまでの期間

最終契約からクロージングまでの期間には、クロージングの前提条件となる事項を完了するためのインターバルが設けられる場合があるとされています。ただし、2か月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって最終契約の修正が必要となるリスクや、最終契約の不履行が生じるリスクがあるとされています。

クロージングの実務

クロージングは中小M&Aの最終段階であり、株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行うとされ、譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要とされています。事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合は、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常とされています。

金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合には、担保解除（及びこれに伴う担保抹消登記手続）につき取引金融機関との調整が予め必要となることがあるとされています。

クロージング後の引継ぎ実務

クロージング後も譲り渡し側経営者は、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があるとされています。共通の作業として、クロージングについての役員・従業員や取引先等への報告、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・（連帯）保証人変更、業務フローの引継ぎ・業務管理体制の構築等が挙げられ、株式譲渡の場合は代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続、事業譲渡の場合は売掛金の振込先口座の変更等、手法に応じた作業も必要とされています。こうした引継ぎ等の作業には3か月〜1年程度の時間を要することが多いとされています。

譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等のトラブルが発生した場合には早急に弁護士への相談が望ましいとされ、特にクロージング後の当事者間の紛争解決への関与・支援は、仲介者・FAの役務提供がクロージング時点で終了していることが多く、非弁行為に該当する可能性もあるため、仲介者・FAによる支援には限界がある点に留意が必要とされています。

まとめ

基本合意から最終契約、クロージング、クロージング後の引継ぎまでは、それぞれの工程で確認すべきポイントが異なり、特に表明保証条項やクロージング後の紛争対応には慎重な検討が求められるとされています。

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