中小M&AのPMI（統合プロセス）実務 徹底解説【非公式】

PMI（Post Merger Integration）とは

中小PMIガイドラインは、PMIについて、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものであるとしています。PMIは、POST MERGER INTEGRATIONの頭文字をとった呼び方です。

M&Aの「成功」は、その成立でなく、M&Aの目的として当初に期待された効果を実現できるかどうかによるとされています。比較的実績が蓄積されている大企業のM&Aでは、PMIの取組が最重要とも言われているとされています。

PMIは「POST（後）」の字を冠するため、M&A後のみに実施検討すべき取組と誤解されがちですが、M&Aの目的の明確化や譲受側の現状把握等を含め、M&Aの成立前から準備する必要があるとされています。

なぜPMIが必要となるのか

中小PMIガイドラインが引用する中小企業白書（2021年）の調査（東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」）によれば、M&Aを実施した譲受側の心配事項として、「相手先従業員等の理解が得られるか不安がある」（32.4％）、「期待する効果が得られるかよく分からない」（30.8％）等が挙げられています。

中小PMIガイドラインは、これらの心配事項はデュー・ディリジェンス（DD）等によって一定程度解決可能であるが、得られる情報等が限られているM&Aプロセスだけで全てを解決することはできず、M&A後のPMIを通じた円滑な統合が重要となるとしています。譲渡側は、M&A後の従業員の雇用、事業の将来性、取引先との関係維持を重視する声が多いとされ、これらについてもPMIの取組が大きな影響を与えるとされています。

PMIに着手する時期

中小PMIガイドラインは、一般的に、PMIでは、M&A成立後初日（DAY.1と呼ばれる）から一定期間に集中的に行われる統合作業を指すことが多いとしつつ、M&A成立後に円滑にPMIプロセスへ移行するためには、M&A成立前からPMIに向けた準備を進めることが重要になるとしています。

この集中実施期の目安は概ね1年とされ、特にPMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は、100日までを目途に集中的に実施することとされています。また、中小PMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業の継続や、中長期にわたる持続的な成長を目的として数年単位で継続的に取り組むべき活動であるとされています。

PMI推進体制（中小企業ならではの体制）

中小PMIガイドラインは、中小企業同士のPMIにおいては、譲受側・譲渡側ともに人員に余裕がないことが多いため、譲受側の経営者や役員等が、重要意思決定やPMIの企画・推進等の複数の役割を兼任することが一般的であるとしています。実務作業は、譲受側・譲渡側の役職員から協力を得ながら推進することが多いとされています。

特に小規模案件では、譲受側・譲渡側ともに特に人員に余裕がないことが多く、基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため、譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントになるとされています。そのため、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう、信頼関係を構築することが重要であるとされています。

PMIの3つの取組領域（経営統合・信頼関係構築・業務統合）

中小PMIガイドラインは、PMIの取組を「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の三つの領域に分類しています。このうち経営統合の内容としては、異なる経営方針のもと経営されていた2社の経営の方向性、経営体制、仕組み等の統合を目指すことが挙げられています。

信頼関係構築の内容としては、組織・文化の融合に向けて実施するべき取組として、経営ビジョンの浸透や、従業員の相互理解、取引先との関係構築等を目指すことが挙げられています。業務統合の内容としては、事業（開発・製造、調達・物流、営業・販売）や、管理・制度（人事、会計・財務、法務）に関する統合を目指すことが挙げられています。

基礎編と発展編の違い

中小PMIガイドライン第2章は、PMIの取組を「基礎編」と「発展編」に分けて整理しています。基礎編では、主にM&A成立後100日～1年程度までの期間に対応する取組をまとめており、事業の円滑な引継ぎに向けた取組（経営の方向性の確立・関係者との信頼関係の構築・事業の円滑な引継ぎ）が中心とされています。

発展編では、主にM&A成立後の事業の円滑な引継ぎだけでなく、M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめているとされています。M&Aを契機として譲受側・譲渡側が一体となって成長するために、経営・事業における各機能をいかに統合するかを検討していく取組とされています。

PMIに関するよくある誤解

「PMIはM&A成立後にのみ検討すればよい」という理解は正確ではありません。PMIは「POST（後）」の字を冠するため誤解されがちですが、M&Aの目的の明確化や譲受側の現状把握等を含め、M&Aの成立前から準備する必要があるとされています。

「PMIでは早期の財務的成果が最優先」という理解も正確ではありません。中小PMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業の継続や中長期にわたる持続的な成長を目的として、数年単位で継続的に取り組むべき活動であるとされています。

「PMI推進体制は専任の大規模チームでなければならない」という理解も、中小M&Aの実態とは異なります。小規模案件では、譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないことが多く、限られた人員の中で社内外からの協力・信頼関係の構築が重要になるとされています。

まとめ

PMIは、主にM&A成立後に行われる統合作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものとされています。M&Aの成立前からの準備（プレPMI）も重要です。

PMIの取組は「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域に分類され、取組の時期に応じて「基礎編」「発展編」に整理されています。中小企業ならではの限られた人員体制の中で、社内外の信頼関係を構築しながら進めることがポイントとされています。

当サイトの対策アプリでは、PMIに関する演習問題を解説付きで出題しており、理解の定着に活用いただけます。

よくある質問