中小M&A資格試験の科目別対策【非公式まとめ】

分野分けの考え方

中小企業庁の専門人材スキルマップは、「使命（上位概念）」「倫理・行動規範（中位概念）」「知識・スキル（下位概念）」の3階層で知識体系を整理しています。当サイトは、この体系を踏まえつつ、学習しやすいよう独自に4分野へ再構成しています。

基礎・手続

株式譲渡・事業譲渡の違いといった会社法の基礎や、M&Aの一連の手続の流れ（事前相談・マッチング・基本合意・最終契約・クロージング・PMI等）を扱う分野です。

たとえば基本合意書は、独占交渉権・秘密保持・誠実交渉義務等の一部条項を除き、原則として法的拘束力を持たせないことが多いとされています。

この分野の学習には、中小企業庁『中小M&Aガイドライン（第3版）』の事前相談・マッチング・基本合意・最終契約・クロージングに関する章を通読するのがおすすめです。

実務（評価・DD）

バリュエーション（企業価値評価）とデュー・ディリジェンス（DD）を中心に扱う分野です。バリュエーションは、コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの3つに大別され、それぞれ着眼点や代表的な手法が異なります。

DDについても、財務DD・法務DD・ビジネスDD・税務DDとそれぞれ目的や調査範囲が異なります。それぞれの定義は、学習ガイドの別記事「中小M&Aの頻出テーマ解説」でまとめて解説しています。

倫理・行動規範

専門人材スキルマップが示す全48条を土台に、当サイトが独自に「禁忌肢」と呼ぶ出題方式で対策する分野です。条文の詳しい解説は、学習ガイドの別記事「禁忌肢（一発不合格）とは？」でまとめています。

事業承継関連施策

事業承継・引継ぎ補助金、経営者保証に関するガイドラインの特則、事業承継・引継ぎ支援センター等、税務・支援制度の周辺知識を扱う分野です。

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業団体・金融機関団体等が策定した自主的な準則であり、法的な強制力を持つものではありませんが、金融機関の実務上尊重されています。

この分野は税務の一部という位置づけであり、出題の比重は他の3分野より低めに設計しています（当サイト独自の設計方針です）。

よくある質問